所沢市議会 2023-03-17 03月17日－06号
約９億5,600万円、そのうち中学生分が１億6,000万円ということでお聞きしました。合わせますと、11億円にちょっとプラスという金額なんだと思います。令和３年度決算では、財政調整基金の残高82億円でした。令和４年度３月末では財政調整基金が74億9,000万円あるわけですね。そういう意味では可能な部分ではないかなというふうに思ってはおります。
約９億5,600万円、そのうち中学生分が１億6,000万円ということでお聞きしました。合わせますと、11億円にちょっとプラスという金額なんだと思います。令和３年度決算では、財政調整基金の残高82億円でした。令和４年度３月末では財政調整基金が74億9,000万円あるわけですね。そういう意味では可能な部分ではないかなというふうに思ってはおります。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、児童福祉一般経費、出産祝金20万円は、11月以降の出生予定見込みによる補正、２目児童措置費、児童手当一般経費は、児童手当の実績見込みにより児童手当の被用者分、非被用者分、中学生分の調整を図るものであり、被用者分マイナス48万円、非被用者分48万円の増、被用者分３歳以上小学校修了前14万円の増、中学生分マイナス14万円を補正計上するものです。
同じくウでございますが、平成２８年度から令和元年度までの決算額の平均で、中学生分の学校給食費は約６億４,７００万円となっております。このことから、本市で市立中学校の学校給食費を無償化した場合には、毎年度６億５,０００万円程度の財源が必要になると見込んでいるところでございます。
２項児童福祉費、２目児童措置費、児童手当一般経費は、児童手当の実績見込みにより、児童手当の被用者分、非被用者分、中学生分の調整を図るものです。被用者分については30万円の増、非被用者分15万円の増、14ページをお願いします。非被用者分３歳以上小学校修了前については、マイナス15万円の減、中学生分、マイナス30万円を補正計上するものです。
それから、幼児分に関しては、通院が14万2,614件、入院が483件、それから小学生分に関しては通院が10万3,035件、入院が166件、それから中学生分が通院が３万2,098件、入院が78件、それから高校生分が２万4,618件、入院分が62件となっておりまして、合計でいいますと、通院分が32万1,527件、入院が1,230件となっております。
２項児童福祉費、２目児童措置費、児童手当一般経費においては児童手当の実績見込みにより、児童手当の被用者分、非被用者分、中学生分の調整を図るものであり、被用者分、マイナス20万円、被用者分３歳以上小学校修了前25万円の増、非被用者分３歳以上小学校修了前、マイナス25万円の減、中学生分20万円を増額するものです。
30年度にこども医療費でかかった分で、中学生分というのは約１億8,000万ぐらいかかっております。その当時の中学生はおよそ9,000人ぐらい、中１から中３まで9,000人ぐらいでしたので、単純なことを言えば１人頭２万円くらいかかっていたと。それを今年度の16歳から18歳までの３年間の生徒数、６月１日現在で約9,600人ほどいらっしゃいます。
まず初めに、こども医療費の年齢区分ごとの医療費のご質問でございますが、平成29年度決算で申し上げますと乳児分が２万2,320件、5,165万8,101円、幼児分が16万1,486件、２億3,021万2,915円、小学生分が10万7,050件、２億1,510万1,030円、中学生分が３万6,302件、7,844万9,387円、高校生分が２万5,068件、5,957万1,851円、合計35万2,226件
１点目、減額措置の残っている小学生、中学生分について、この現状を市としてどのように考えているのか伺います。 ２点目、今回の減額措置廃止により生じる財源はどのくらいになるのか伺います。 ３点目、見直しにより生じた財源については、各自治体において、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めておりますが、本市としてはどのような支援策を考えているのか伺います。
内訳といたしましては、小学生で約100万円、中学生分で約200万円、合計約300万円の増額となります。 以上でございます。 ○島津信温議長 11番 鈴木貴美子議員 ◆11番（鈴木貴美子議員） 入学前支給を開始する場合、小学校入学予定者の保護者については、幼稚園や保育園を通じて周知していくことも大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、被用者３歳以上中学校修了前負担金でございますが、小学校修了前の第１子、第２子と中学生分及び第３子以降分について、一括して御説明申し上げます。 初めに、第１子、第２子と中学生分でございますが、１人当たりの支給額が１万円で、当初予算と比較しまして延べ児童数が１万437人減の19万6,683人となることが見込まれるため、6,958万円減額になるものでございます。負担率は６分の４でございます。
この中で、町独自の支援事業は、こども医療費の小学生、中学生分負担でございます。就業支援につきましては、埼玉県において、ひとり親家庭の母、父を対象に、安定した就職を支援する給付金事業を実施するとともに、母子・父子福祉センターにおいてさまざまな相談を受け付けています。
続いて、被用者３歳以上中学校修了前負担金についてでございますが、小学校修了前の第１子、第２子と中学生分及び第３子以降分について、一括して御説明申し上げます。 初めに、第１子、第２子と中学生分でございますが、１人当たりの支給額が１万円で、当初予算と比較しまして延べ児童数が5,762人減の19万6,414人となることが見込まれるため、3,841万4,000円減額となるものでございます。
まず、事業別予算説明書の216ページ、こども医療費助成についてお伺いしたいのですが、こちらの高校生分ということで、平成25年から対象となっているわけなのですけれども、乳児分、幼児分、小学生分、中学生分に比べますと、高校生分が昨年度と比較すると大体7,000件ぐらい急激にふえているなという、ちょっと数字を見てそう思いました。
続いて、被用者３歳以上中学校修了前負担金でございますが、小学校修了前の第１子、第２子、中学生分及び第３子以降分について一括して御説明申し上げます。 初めに、第１子、第２子、中学生分でございますが、１人当たりの支給額が１万円で、当初予算と比較して延べ児童数が6,202人減の19万7,006人となることが見込まれるため、国庫負担金が4,134万7,000円減額となるものでございます。
平成25年度決算における中学生分の医療費支給額は1,050万6,839円となっていますが、予算積算時に見込んだ年齢拡大による影響額1,970万5,000円と比較しますと、下回る結果となりました。成果的には対象年齢拡大により、より一層の子育て家庭の経済的な負担の軽減を図ることができたと考えています。
被用者３歳以上中学校修了前負担金でございますが、第１子、第２子、中学生分及び第３子以降分について一括して御説明申し上げます。 初めに、第１子、第２子、中学生分でございますが、１人当たりの支給額は１万円で、当初予算と比較して延べ児童数が9,307人減の19万6,721人となることが見込まれるため、国庫負担金が6,204万6,000円の減額となるものでございます。負担率は６分の４でございます。
実績につきましては、今年度１０月までのこども医療費助成額の総額８，１２４万円のうち中学生分は６５０万円で、全体の約８％となっております。 次に、弱者に優しい政策の実施状況についての１点目、誰もが住みなれた地域で安心して自立した生活が送れるようなまちづくりの推進状況についてお答えします。
また、現物化により自己負担がなくなったため、25年度の小中学生分の医療費は8,367万円になる見込みでございます。財政硬直化の折、今後高校生までの無料化を拡充いたしますと、財政的にもかなり厳しい状況が見込まれますので、これから先検討してまいりたいと思います。
そこの差云々というお話が出たかと思いますけれども、細々階層によってというのがありますが、基本的に子ども手当特別措置法につきましては、中学生分につきまして全額を国が負担をしておりました。制度のほう変わりまして、児童手当法に基づく支給という話になりますと、そこの部分で県と、それから町の負担分が生じてきたということでございます。